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「電気事業法って何ですか？」 |
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電気事業法とは、要約していえば電気の製造業・電気の工事・電気の保守点検の三業務を柱として、これらを所轄の経済産業局が監督しています。
「電気事業法」の目的は、電気の安全性を確保するために、工事と維持及び運用を目的としています。我々の事業は、受変電設備の保守点検を行い、「電気の工事と維持及び運用」と「主任技術者の制度の運用」があります。「主任技術者の制度の運用」で、不特定多数の需要家の電気設備を保守管理する場合は、経済産業局に電気管理技術者として不選任の申請を行ない、認定資格が必要です。
「電気管理技術者の実務」(実際本人が保守管理を行なった実務と年数)
電気管理技術者 第一種 実務 三年
電気管理技術者 第二種 実務 四年
電気管理技術者 第三種 実務 五年
上記を証明するため実務経歴証明書を申請して認定されれば、不選任の電気管理技術者の資格が出来ます。と、電気事業法で記載されています。
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「年次点検とは何をするのですか？」 |
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| 日常点検では危険性があるので、受電設備の隅々まで細部の点検が出来ません。 「例えば」変圧器（トランス）の中の絶縁油の劣化を検査するには、受電設備全体を停電
してトランスの蓋をはずさなければ出来ないのです。その為に中央電気保安協会が「保安管理業務」を受託した年の一年目は、必ず電力会社の協力のもと停電状態にして年次点検を行います。月次の点検箇所以外で確認し難い所まで検査を行ないますので、既存の協会の年次点検と比較して非常に安全性が高まります。また、キュービクル内には複数のガイシを使用していますが、汚れが付着すると放電状態が於きやすく、電気のムダにもなります。
これらも通電状態では処理が不可能ですので、年次点検時にすべて特殊洗剤で清掃します。遮断機・高圧負荷開閉器・変圧器や各機器を精密に点検するとともに、絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・継電器試験等の各種検査を行ないます。
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「何故、サポート２４絶縁監視遠隔装置を設置すると隔月点検が出来るの？」 |
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| 従来１００KVA以上の事業所については、毎月点検が義務付けされておりましたが、平成１２年度に電気事業法が改正され、経済産業局に絶縁監視装置の製品精度の基準に適合した機器を設置された事業所に対しては、電気を安全に使用し保守点検する観点から優良な事業所であると認められ、隔月で一回の点検でよいとの改正が行われました。そのようなの事業所は保守管理費用のコスト削減のインセンティブが可能になりました。
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「停電及び事故が発生した場合の対応は？」 |
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事故とは、電気事業法で記載されている事故と一般的事故の二種類があります。
電気事業法による事故とは、電気の漏電等による火災及び感電による人身事故と感電以外の人身事故と明確に記載されています。一般的事故の中で、緊急性を問われる事が「停電事故」ではないでしょうか。遠隔監視装置サポート２４で停電を感知すると速やかに原因調査を行います。先ず、電力会社サイドが原因もしくは、需要家様の単独停電かを確認します。電力会社サイドが起因の停電は、電力会社が即座に復旧工事を行いますので、この場合は確実に電気が送電されるので、発生復旧の事実を協会より需要家様に連絡を致します。もし、需要家様の事業所単独の停電事故が発生した場合は、電気は自動的に復旧しません、このような場合は主任技術者が原因調査のため緊急出動を行い、復旧に向けて、電力会社と電気工事業者と連携して行います。当然、夜間、休日といえども同様です。それ以外に「漏電事故」・「変圧器の異常温度」が見受けられた場合、監視センターにて内容確認を電気管理技術者が行ない、事業所に電話連絡するか出動するか判断します。実情に応じて緊急出動を行います。もし担当の電気管理技術者が遠方にいて、早急に出動できない場合も想定して緊急出動マニュアルを作成し、それに基づき行動する事が内部規定で決定しています。
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「事故があったと今まであまり聞いた事がない・・・」 |
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| 電気事業法の事故と一般的にいわれている事故は、1．電気の漏電による火災。2．電気の感電による人身事故。３．電気の感電以外の人身事故があります。これらは、電気事故の三原則になっています。また、このような事故が発生した場合、経済産業局に報告する義務があります。事故速報は48時間以内と事故詳報が30日以内に報告の義務付けを行っています。それ以外に、一般的事故がありますが、例えば、停電事故・波及事故・変圧器の過負荷により温度上昇に関する事故・漏電の発生等が上げられます。これらは、あまり新聞に取り上げるケースはございません。しかし人身事故等に発展すれば、ニュースになると思います。しかし、今まで事故がなかったのは幸いでしたね。
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「サポート２４絶縁監視装置で、事務所の警備が出来るのですか？」 |
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| 出来ます。但し既存の警備保障会社に依頼するような完全なセキュリティでは御座いません。サポート２４絶縁監視装置で簡易的に自己管理するシステムですので、警備員が急行するような人はいません。万一、サポート２４を導入した事業所から漏電・停電等の監視は、「サポート監視センター」にて２４時間管理を致しますが、「警備」の信号は事業所の代表者様のご自宅か携帯電話に直接サポート２４絶縁監視装置から事業その通信を利用して信号が入ってきます。但し、この機能を使用する場合はオプションになります。
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「受電設備が小規模だから保守点検は必要ないでしょ」 |
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| 平成８年前では、おっしゃる通りです。受電設備の変圧器の容量が、６４KVAの未満の電気設備は一般電気工作物と見なされます。一般電気工作物とは一般家庭の電気設備（電灯・コンセント）と同様の扱いでしたので、電気の保守点検を依頼する、主任技術者を選任しなくても良かったのですが、平成７年１２月１日に電気事業法が改正される事になり、平成１０年１１月３０日までに手続き完了することになりました。それ以降は、一般電気工作物を改めて「自家用電気工作物」の扱いになりました。理由は、一般家庭で使用する電灯など１００V・２００Vの電気設備と同じ扱いでした、しかし、小規模であっても６０００V級の電圧で電気を使用し、その設備には、変圧器（トランス）などの電力機器が設けられていますので、取扱を誤ると感電や火災事故を招く事が多く、事故発生率も高く周辺地域に停電をもたらす波及事故も発生しています。電気事業法上、これらの設備を利用する場合、電気主任技術者を選任するなどと義務付けられました。もしも、これに違反すると電気事業法 第118条8号において罰則規定（３００万円以下の罰金）が定められました。
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「有効電力と無効電力って何？」 |
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| 例えば、交流モーターが駆動する場合を考えると、入ってくる電力が１００％の仕事をしていません。電力の一部は仕事をしないで、そのまま元の電線に戻るという特性があります。
このように実際に仕事をする電力の事を「有効電力」と言います。また、仕事をしない無駄な電力を「無効電力」といいます。これはコイルなどに交流の電流が流れる時、電圧と電流の同期に少しズレがあるからです。無効電力が大きいと電気のエネルギーが熱などに変わりエネルギーの損失になります。
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「高調波って何？」 |
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| 電気には直流と交流の二種類がある事はご存知だと思いますが、直流とは電池に代表される電気の種類で、電気の流れる方向が一定です。また、交流とは家庭のコンセントに使用されている電気の種類で電気の流れる方向が周期的に変化するものと言います。つまり、交流とは西日本においては６０Ｈｚ（ヘルツ）で、このヘルツは周波数と呼ばれるもので、一秒間に繰り返される電気の流れる方向が変わる回数の事です。昔の電気製品と言えば、扇風機や電気コンロ、電気コタツ、白熱電球などでしたが、近 年の電化製品やパソコン、工場の機器類などの殆どにＩＣやトランジスタ、サイリスタなどの半導体部品を正常に動作させる為には、交流を直流に変える必要があります。「この交流を直流に変えるとき６０Ｈｚの整数倍（２倍・３倍・４倍・・・）の高調波電流を発生し電力系統に流出します。高調波を含んだ電気は各種機器に損害を与えたり不要動作の障害を引き起こしたりします。
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「受変電設備の耐用年数は何年ですか？」 |
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| 受変電設備(キュービクル)には多くの機器が取付けられていますが、それぞれに「機器の更新を推奨する年数」、つまり耐用年数が定められています。これらは経済産業局及び電気安全委員会からも安全確保のため、計画的な機器の更新を促しています。但し、使用環境により耐用年数以前でも取り替えが必要な場合があります。電気主任技術者から不良と診断された機器は早急に取り替えることが事故防止につながります。放置しておくと、最悪の場合、電力会社の配電線へ波及し、広範囲な停電となり、周囲の多くの需要家に多大な迷惑をかけることになります。また、場合によっては大きな賠償問題に発展する可能性があります。
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| 『主な機器の更新の目安は』 |
| 「ＰＡＳ」・・・１０年 |
| 「ＧＲ（地絡継電器）」・・・１５年 |
| 「高圧ケーブル」・・・１０〜２０年（１０年以上経過したものは劣化診断を要す） |
| 「ＬＢＳ」・・・１５年 |
| 「変圧器（トランス）」・・・２０年 |
| 「コンデンサー」・・・１５年 |
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「デマンドって何？」 |
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| 高圧の電気料金は基本料と使用料で構成されていますが、基本料は過去１２ヶ月の電力消費が最大月の値から算出されます。この最大の値をデマンド最大値といいます。基本料金は最大の月から一年間この値が適用されます。二年目は前年度の二番目に高いデマンド値が対象になります。一般企業では、前年の最大値を越えないように努力をしています。電気料金のコスト削減と電気を有効的に活用する情報を伝えることも営業上大切なサービスと考えます。
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